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| プロフィール |
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Author:リルカ＝エルステッド
職業：自営業（法律職）LV１
好きな食べ物：スパゲティ♪
好きなもの：ダイヤモンド
皆で楽しくお勉強しましょう♪
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| エルステッド学院 様々な分野の学問に触れるのが趣味である「リルカ」の中学・高校・大学・各種資格受験対応のお勉強ブログです♪ |
| 日本国憲法第１６条｛請願権｝ |
こんにちは〜
またまた久々の更新です＾＾；
そういえば、８月は社会保険労務士試験があります。
合格率は行政書士よりも高いのですが、難易度は行政書士以上です。
すべての科目に足きり点があるので、得意不得意なく、万遍なく勉強する必要があります。
労働・社会保険法に興味ある方は来年度受けてみてはどうでしょうか？
では、今日の講義を始めましょう！
日本国憲法第１６条｛請願権｝
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
＜中高受験対策＞
「請願権」というものは覚えておきましょう。
＜各種受験対策＞
行政書士試験では、過去に条文と一致している肢はどれか？みたいな問題が出題されました。
大事な語句が抜けていたり、逆に余計に付いていたりとします。
条文を完璧に覚える必要性はありませんが、間違えている条文が選択肢に出てきた場合に違和感を感じるくらいにはなっておきましょう。
なぜ、こんな話をいきなりするのかですって？？
１６条みたいな条文は上記のような問題を作ることが容易なのですよ。
たとえば、「公務員の罷免」を抜いたりだとか、「規則の制定」を条例の制定とか適当に置き換えちゃうとか・・・。
なので、たしかに人権の範囲は判例を中心に問われますが、条文もきちんと見ておきましょう！
以上です♪
それでは、
御機嫌よう♪
☆エルステッド学院☆
有名な試験の一般的な難易度としては、
司法書士＞社会保険労務士＞行政書士 です。
社労士、行政書士は人によって難易度が違うかもしれませんが、司法書士は明らかにこれらよりは難しいです＞＜；
旧司法試験がなくなれば、最も難しい試験になるかも？？
勉強はもういいよ！って方はリンク先の＜学院長室＞へ
PWは「manaeri480meru」
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| 日本国憲法第１５条｛公務員選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障｝ |
こんにちは〜
行政書士試験の受験案内配布が始まっています。
受ける方は忘れずにゲットしておきましょう＞＜ｂ
それでは、今日の講義です。
日本国憲法第１５条｛公務員選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障｝
１、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２、すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４、すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
＜中高受験対策＞
条文の内容については一通りみておくこと！
条文から直接問われることは少ないかもしれませんが、選挙制度という内容として出てきそうです。
日本国では普通選挙を保障していることは押さえておきましょう。
また、普通選挙の逆の意味は制限選挙と言います。
＜各種試験対策＞
行政書士試験一般知識対策に選挙の基本原理だけ挙げておきます。
高校受験にも出るので対象の方は読んでおいてください＞＜
選挙の基本原理
�”當盟�挙・・・広狭２つの意味がある。
（A）広義の普通選挙・・・人種・言語・職業・身分・財産・納税・教育・宗教・政治的信条・性別などを選挙権の要件としない選挙。
（B）狭義の普通選挙・・・納税額など財力の有無を選挙権取得の要件としない選挙のこと。
日本では
１９２５年に男子普通選挙実現（上記で言う狭義の普通選挙）
１９４５年に男女平等普通選挙実現（上記で言う広義の普通選挙）
�∧薪�選挙・・・選挙人の選挙権に平等価値を認めるもの（一人一票）。
��自由選挙・・・自由投票・強制投票の禁止・選挙運動の自由・棄権の自由→誰に投票しても構わないし、投票に行けとは強制されない。よく投票は義務だと言う人がいるが、そうではないのです。投票に行くのは権利です！（なお、日本国憲法で定める国民の義務は、納税の義務・勤労の義務・子供に普通教育を受けさせる義務の三つです！）
ただし、自由選挙については他国では保証していないところもある（行かないと罰金とか）ので、高校受験まではこの自由選挙は選挙の基本原理から外されているところもあるようです。注意してください＞＜
�と詭�選挙・・・誰に、または、どの政党に投票したのか第三者が知りえない方法でする選挙。
�ツ樟楞�挙・・・選挙人が公務員を直接に選挙する制度。
☆日本国の選挙権の拡大☆ よく試験に出る！
１８８９年・・・２５歳以上の男子であり、納税額直接国税１５円以上支払ったものが有権者となる（ぐへへ、当時の１５円は超リッチです）。選挙制度は小選挙区制であり記名投票（自分が誰なのか書く）。
有権者比率は全人口の１．１％。かなり少ないです＞＜；
１９００年・・・２５歳以上の男子、納税額直接国税１０円以上支払ったのもが有権者。大選挙区制であり無記名投票（自分が誰なのか書かない）。
有権者比率は全人口の２．２％。
１９１９年・・・２５歳以上の男子、納税額直接国税３円以上支払ったものが有権者。小選挙区制であり無記名投票。
有権者比率は全人口の５．５％。
１９２５年・・・２５歳以上の男子が有権者。男子普通選挙実現（納税額に制限なし）。中選挙区制であり無記名投票。
有権者比率は全人口の２０％。納税額がなくなったので一気に増えました＞＜ｂ
１９４５年・・・２０歳以上の男女が有権者。男女平等普通選挙実現！ここにきて、選挙権が与えられる年齢が下がったこと、初めて女性に選挙権が与えられたことに注意しましょう！
中選挙区制であり無記名投票。
有権者比率は全人口の４８．７％。年齢が下がったことと、女性にも選挙権が与えられたので、またまた一気に増えました♪
それでは、簡単に済ませてしまいましたが、本日の講義は終わり。
御機嫌よう♪
☆エルステッド学院☆
行政書士試験の合格率は２〜８％！
現行試験を合格するためには法知識が全くない人で３〜４年、司法試験受験者LVなら１年と言われています。
行政書士になれば独立開業も可能！
巷では「食えない職」だと言われているが、そんなことないです＾＾；
やり方次第ですけどね。。。
そして、バッジがなかなかいい！！
是非チャレンジしてみては？？
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| 日本国憲法第１４条｛法の下の平等・貴族制度の禁止・栄典の授与｝ |
こんにちは〜。
今日は１４条を簡単に見ていきましょう！
日本国憲法第１４条｛法の下の平等・貴族制度の禁止・栄典の授与｝
１、すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２、華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３、栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
＜解説＞
☆中高受験対策☆
よく入試に出るのは14条１項です。
「法の下に平等」というキーワードは埋められるようにしましょう。
なお、題目は「法の下の平等」ですが条文中では「法の下に平等」ということに気をつけましょう。
2項3項はあまり受験に問われる内容ではないです。
☆各種受験対策☆
（１）「法の下」の平等の意味を押さえておきましょう。
法の下の平等とは、法適用の平等のみならず、法内容の平等をも意味します。
理由としては、
法の内容自体に不平等があれば、それを平等に適用しても意味がないからです＾＾；
他にも理由がありますが、一番わかりやすい理由と一緒に覚えておくだけでも平気でしょう。
（２）次は「平等」の意味を押さえておきましょう。
平等にはいくつか意味がありますが、ここでは相対的平等と絶対的平等を知っておきましょう。
現実に存在する様々な事実上の差異を無視して、すべての者を均一に扱うことを絶対的平等といいます。しかし、この絶対的平等を採用するとかえって不合理非現実的な結果をもたらしてしまうでしょう。（赤ちゃんと成人を均等に扱うことはできないし、収入面でも男女間でも均一に扱うことは難しいでしょう）
そこで、14条で言う「平等」とは、事実上の差異に着目して、等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく取り扱うという相対的平等であると通説は解しています。
ただし、不合理な差別的取扱いは禁止しています！
☆有名な判例を見てみましょう！
（１）日産自動車事件 最判昭５６．３．２４
男子の定年年齢を６０歳、女子の定年年齢を５５歳と定める就業規則は、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものであり、性別による不合理な差別を定めたものとして民法９０条により無効である。
※リルカ学院長のコメント→女性だからってさっさと仕事を止めさせるような規則は作るな＞＜＃
男性と女性とでは体のつくり等で合理的な異なった扱いは確かにあるけれども、さすがに定年年齢は差異つけちゃダメです＞＜
なお、憲法違反ではなく民法により無効となっているのは、憲法に定めていることは国VS私人を想定しているわけであり、私人VS私人には直接適用はされないのです。なので、民法などの一般条項を使って間接的に適用しています。間接適用説といわれています。
憲法違反になるのは国会が作った法律とか国の行為です。
（２）女子の再婚禁止期間 最判平７．１２．５
女子再婚禁止期間規定（民７３３条）の違憲性を前提として立法行為の違法性を主張し、国家賠償を請求した事件。
裁判所は、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐという同規定の立法趣旨から見て、国家賠償法の適用上違法と評価されるような例外的な場合にあたると解する余地のないことが明らかである。
※リルカ学院長のコメント→男性は離婚しても即結婚できます（最低な男ね＾−＾＃）
でも、女性は離婚後６ヶ月再婚できません。それは、もしお腹の中に生命が宿っていた場合、誰が父親なのか推定できなくなるおそれがあるからです。
民法７７２条で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」また第２項で「婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と定められています。そのため、もし離婚後即結婚して２５０日後に子供が生まれたりなんかしたら、前夫、現夫どっちが父親か推定できなくなっちゃいます。というわけで、女性に再婚禁止期間を設けることは合理的な理由があるのでOKということです。
なお、この再婚禁止期間は明らかに懐胎できないだろうと思われる女性には適用されません。（７０歳のおばあちゃんとか）
（３）住友セメント事件 東京地判昭４１．１２．２０
女性労働者のみにつき結婚を退職自由とすることは、性別を理由とする差別をなすものであり、かつ、結婚の自由を制限するものである。
※リルカ学院長のこめんと→あまり試験には出ないようですが、気になる人が多いのかと思ったので載せておきました＾＾；
それでは、今日はこれくらいにしておきましょう。
御機嫌よう♪
☆エルステッド学院☆
学院長室もよろしく！パスワードは「manaeri480meru」です♪
女の子大切にしない男の子は私がフルボッコしてやるわ＾−＾＃
リルカさんは男の子を大切にしろといわれるのは秘密
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| ぐふ、またまたしばらくお休みです＞＜； |
こんにちは〜
忙しい時期が終わったかと思えば、また忙しくなっちゃいました；；
土日に更新予定ですが、しばらく更新は滞りそうです。
申し訳ありません＞＜；
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| 日本国憲法第１３条｛個人の尊厳・幸福追求権・公共の福祉｝ |
こんにちは〜。
お仕事が一段落したので、講義再開します＞＜
この辺りから内容がとても難しくなってきますので、資格試験対応LVとしては、地方公務員上級、国家公務員�脅錙�行政書士あたりのLVを想定して解説していきたいと思います。
日本国憲法第１３条｛個人の尊厳・幸福追求権・公共の福祉｝
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
＜解説＞
☆中高受験対策☆
キーワードだけ書けるようにしておきましょう。
ここでも「公共の福祉」というキーワードが出てますので、注意しましょう！
☆各種受験対策☆
今回は「幸福追求権と新しい権利」をテーマにすすめていきます。
プライバシー権、環境権等は一度は聞いたことがありますよね？？
しかし、これらの権利は憲法上どこにも書かれていない権利なのです。
では、なぜこれらが一般的に認められるようになったのか？
今日は、それをお勉強してみましょう！
「幸福追求権」とは、個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体をいいます。
そして、この「幸福追求権」こそ、「新しい人権」を保障する憲法上の根拠になるのです。憲法には第１４条以下に主な人権を保障しているわけですが、そこの書かれていない人権は保障しないとなると大変なことになるわけです＾＾；
憲法は１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行されて以来、一度も改正していないとても古いものなのです。その時代では考えられなかった問題も沢山出てくるわけです。情報化が進むにつれて、プライバシー権はよく叫ばれるようになりましたし、高度経済成長期以降には環境権というものが主張されるようになりました。
これらは、憲法制定当時想定されていなかったのでしょう。憲法上には何も書かれていません。だからと言って一切認めないとなると生きていくために不都合が生じるでしょう。
不都合が生じるのであれば、それらは「個人の人格的生存に不可欠な利益」といえるでしょう。なので、幸福追求権として憲法上新しい権利も保障されるとしたのです。
この１３条は新しい人権を保障する憲法上の根拠になっているということは頭に入れておきましょう！
＜有名な学説＞
それでは、どのような権利・自由までが幸福追求権により憲法上の保障を受けるのでしょうか？
法学者はこのような問題で対立するのがとても好きみたいで、その度に意見が分かれちゃっています＾＾；
ここでは「人格的利益説」「一般的自由説」で対立しています。一つずつ何を言っているのかみてみましょう！
（１）人格的利益説
内容・・・人格的生存に不可欠な権利が１３条により保障されている。（上の記事はこれが基かな）
（２）一般的自由説
内容・・・あらゆる生活領域に関する行為の自由が１３条により保障されている。
内容としては、人格的利益説のほうが認められる権利が狭くなるでしょう。一般的自由説ならば、ほぼ無制限に人権を認めてくれるでしょう。
ただ、一般的自由説のようにほぼ無制限に人権を認めてしまうとなると、もともと憲法１４条以下に書かれている人権の価値が低下するでしょう。書かれていても書かれていなくとも保障されちゃうわけですからね＾＾；
また、終局的には裁判所が人権を認めるかどうか判断を下すわけですが、裁判所が無制限に主観的な価値判断で権利が出来ちゃったら大変でしょ＠＠；
そこは、もうちょっと厳しく判断しようよ！ということで「人格的利益説」が正しいのです。
めでたしめでたし・・・
とは行きません＞＜
この２説は対立しているわけですから、もちろん「一般的自由説」からも「人格的利益説」に対しての批判があります！
人格的利益説のように限定的に考えると、人権保障の範囲が狭くなりすぎちゃうんじゃない？？
あとさ、「人格的生存に不可欠」ってどの程度のこというのよ？基準が曖昧で明確性を欠き分かりにくい！よって、「一般的自由説」が正しいじゃん♪
てな具合です＾＾；
結局、どっちが正しいかなんて判断できないですよね。
でも、裁判所はどういう判断しているんだろう？
結局、学説では対立しているけど、裁判所は結論出さないといけませんからね。
というわけで、今度は「判例」をみてみましょう！
＜判例＞
新しい人権は、実際には上記の学説から離れて、様々なものが１３条に基いて提唱されています。
人格権、プライバシー権、肖像権、名誉権、環境権、日照権、嫌煙権、喫煙権などなど、数え切れないほど＾＾；
さて、沢山の新しい人権が主張されている中、裁判所が憲法上の人権であると認めたものは以下の通り！！
☆裁判所が認めた憲法上の権利☆
��人格権
��プライバシー権
��肖像権
��前科等をみだりに公開されない権利
��名誉権
こんなところかな？
意外と少ないです＾＾；
有名な環境権なんかは憲法上の人権であると認められませんでした。
次に有名な事件についての判例だけ載せておきます。
☆エホバの証人輸血拒否事件 最判平１２．２．２９
患者が信仰上の理由から輸血を拒否したのに、手術の際に医師が無断で輸血を行うことは、患者の意思決定をする権利を奪い、人格権を侵害する違法行為である。患者が輸血を伴う医療行為を拒否する意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない。
※リルカ学院長のコメント→まぁ、人を救うためとはいえ、きちんと了承をとらないと大変なことになるってことね；；
宗教に関するものはコメントしにくいです
☆「宴のあと」事件 東京地判昭３９．９．２８
私生活をみだりに公開されない権利（つまりプライバシー権）が法的に救済されるための要件は、公開された内容が、私生活上の事実または私生活上の事実と受け取られるおそれのあること、一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められること、一般の人々にいまだ知られていないことを必要とする。
※リルカ学院長のコメント→試験に出ます。３つの要件はきちんと押さえておくこと！行政書士試験なんかに出そうというか、過去問にあったはず！
☆京都府学連事件 最大判昭４４．１２．２４
個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が正当な理由もないのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法１３条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。
※リルカ学院長のコメント→権利の名前はどうでもいいみたいです。一般的に肖像権といわれています。
この事件の概要ですが、京都府学連の主催したデモ行進に際して、警察官が犯罪捜査を目的に写真撮影を行いました。これに講義して、警察官に暴行を加えた学生が起訴されちゃったという事件。
学生曰く、写真撮影は不法だ！とのこと。裁判所も正当な理由もないのに写真撮影することは１３条に反すると言ってくれました。でも、本件の警察官による写真撮影は、許容される限度内のものであり合憲・適法な職務執行行為である。と下したことにだけ気をつけてください＞＜
警察官による写真撮影は、証拠保全の必要性・緊急性があり、撮影が一般的に許容される相当な
方法をもって行われれば許されます！
以上で今日の講義は終わりです！
それでは、
御機嫌よう♪
☆エルステッド学院☆
学院長室へは「manaeri480meru」で！
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